事 業 内 容
社会事業活動
中越地震被災地仮設貯水槽の維持管理事業(H17～18年の２年間）
中越沖地震被災地仮設貯水槽の維持管理事業（H19～20年の２年間）
水質検査機関との連携による、検査・清掃の分離システムの伸展
設置者､管理者から相談と指導
緊急災害時における関係行政との連携と協力
H１０.８ 集中豪雨災害時の新潟市内冠水貯水槽の調査と消毒
H ８.２ 長岡市中心部大口径水道管破裂時の冠水貯水槽の調査と消毒
「貯水槽清掃作業従事者研修会」の開催
厚生労働大臣登録機関として、県内事業登録者に対する、研修会の開催を次のような年月を経過しながら昭和５２年以来開催継続して来た｡
協会設立と共に、事業者の意識、技能のレベルアップと知識普及を目指し、昭和５２年７月に第１回の研修会を新潟で開催、８０名の事業所のトツプ及び監督責任者が受講する、全国に先駆けての意義ある研修会のスタートとなった｡
昭和５６年法律改正による厚生大臣指定制から、県知事登録制に替った時点か ら「貯水槽清掃作業従事者研修会」を県の指導と支援を得て新潟・長岡の２会場での定期開催を実現し、１０５事業所の３１８名が受講した。
昭和６１年２月法律改正により、県の指導により貯水槽清掃作業従事者研修会の指定団体としての新潟県水道工事業協同組合連合会と(社)新潟県ビルメンテナンス協会及び(社)全国建築物飲料水管理協会新潟県支部と従事者研修の合同実施団体として「４団体協議会」を設立し、「貯水槽清掃作業従事者研修会」を法律に基づき継続実施している。
平成１６年４月法律改正により、同年１０月１日付けで、貯水槽清掃作業従事者研修登録機関「厚生労働省(従研―９)」の資格認可を得た。
当貯水協独自の記念すべき、従事者研修会を、１７年２月に開催した｡
ちなみに、２会場で県内全事業登録者１６３社５６３名が参加し研修を受講した。
貯水槽清掃作業従事者年次受講者数
| 回 数 |
事業年度 |
研修年月 |
協会員数 |
非会員数 |
合計 |
登録事
業所数 |
備 考 |
|
昭和５２年度 |
５２年 ７月 |
80 |
― |
80 |
|
協会員のみ対象 |
|
昭和５３年度 |
|
|
― |
0 |
|
協会員のみ対象 |
|
昭和５4年度 |
|
261 |
― |
261 |
|
協会員のみ対象 |
|
昭和５５年度 |
５９年１１月 |
121 |
― |
121 |
|
協会員のみ対象 |
| １回 |
昭和５６年度 |
５６年 ９月 |
318 |
― |
318 |
105 |
知事登録制に改正・協会員のみ対象 |
| ２回 |
昭和５７年度 |
５７年１２月 |
312 |
― |
312 |
112 |
協会員のみ対象 |
| ３回 |
昭和５８年度 |
５８年１２月 |
344 |
― |
344 |
114 |
協会員のみ対象 |
| ４回 |
昭和５９年度 |
５９年１１月 |
337 |
― |
337 |
113 |
協会員のみ対象 |
| １回 |
昭和６０年度 |
６１年 ２月 |
384 |
18 |
402 |
118 |
指定団体による制度改正・全事業者を対象とする |
| ２回 |
昭和６１年度 |
６２年 ２月 |
404 |
14 |
418 |
126 |
全事業者を対象 |
| ３回 |
昭和６２年度 |
６３年 ３月 |
411 |
26 |
437 |
130 |
全事業者を対象 |
| ４回 |
昭和６３年度 |
元年 ３月 |
434 |
31 |
465 |
133 |
全事業者を対象 |
| ５回 |
平成元年度 |
２年 ３月 |
441 |
37 |
478 |
136 |
全事業者を対象 |
| ６回 |
平成２年度 |
３年 ３月 |
453 |
29 |
482 |
131 |
全事業者を対象 |
| ７回 |
平成３年度 |
４年 ３月 |
438 |
29 |
467 |
132 |
全事業者を対象 |
| ８回 |
平成４年度 |
５年 ２月 |
438 |
26 |
464 |
132 |
全事業者を対象 |
| ９回 |
平成５年度 |
６年 ２月 |
469 |
30 |
499 |
135 |
全事業者を対象 |
| １０回 |
平成６年度 |
７年 ２月 |
448 |
38 |
486 |
143 |
全事業者を対象 |
| １１回 |
平成７年度 |
８年 ２月 |
491 |
29 |
520 |
143 |
全事業者を対象 |
| １２回 |
平成８年度 |
９年 ２月 |
460 |
43 |
503 |
148 |
全事業者を対象 |
| １３回 |
平成９年度 |
１０年 ２月 |
473 |
55 |
528 |
153 |
全事業者を対象 |
| １４回 |
平成１０年度 |
１１年 ２月 |
470 |
40 |
510 |
153 |
全事業者を対象 |
| １５回 |
平成１１年度 |
１２年 ２月 |
474 |
53 |
527 |
153 |
全事業者を対象 |
| １６回 |
平成１２年度 |
１３年 ２月 |
467 |
65 |
532 |
156 |
全事業者を対象 |
| １７回 |
平成１３年度 |
１４年 ２月 |
476 |
62 |
538 |
158 |
全事業者を対象 |
| １８回 |
平成１４年度 |
１５年 ３月 |
480 |
70 |
550 |
160 |
全事業者を対象 |
| １９回 |
平成１５年度 |
１６年 ２月 |
495 |
67 |
562 |
159 |
全事業者を対象 |
| ２０回 |
平成１６年度 |
１７年 ２月 |
489 |
74 |
563 |
163 |
大臣登録制による制度改正・全事業者を対象 |
| ２１回 |
平成１７年度 |
１７年１２月 |
443 |
46 |
489 |
166 |
全事業者を対象 |
| ２２回 |
平成１８年度 |
１８年１１月 |
402 |
35 |
437 |
165 |
全事業者を対象 |
| ２３回 |
平成１９年度 |
２０年 ２月 |
395 |
28 |
423 |
166 |
全事業者を対象 |
| ２４回 |
平成２０年度 |
２１年 ２月 |
391 |
42 |
433 |
167 |
全事業者を対象 |
| ２５回 |
平成２１年度 |
２２年 ２月 |
391 |
30 |
433 |
170 |
全事業者を対象 |
実務研修の事例
協会一括受託による会員一斉清掃体制の新潟市営住宅での一例を紹介
新潟支部全会員５１社にて、約７０棟の貯水槽清掃を平均１住宅団地単位で実施、貯水協の代理者として会員に担当割り当てを行う。
開始１週間前に全会員を召集、詳細を徹底する。
担当現場の指定・作業内容の確認・遵守事項の説明。
事前点検実施方法・工程表・作業員資格者名簿・検便検査名簿・誓約書の提出、清掃開始までに、協会は実務経験と管理監督判断能力のある人材を、会員内部より指導監督者として約２０名を選抜する。
清掃当日は、指定住宅団地の担当住宅現場に担当会員（１０乃至１５社）が待機し、午前９時（終了又は断水は午後４時までに制限してある）を目途に一斉に作業を開始する。
開始と同時に、協会指導監督者は、１人が２～３社を監督対象として受け持ち、工程の確認→作業員名簿及び検便名簿の整合性の確認→ユニフォーム・資機材の清潔度の確認→開始時間・開始時残留塩素測定結果の確認を実施する。
清掃後の、100㎎/㍑及び500㎎/㍑の消毒に対して、消毒液濃度を測定し、消毒の確実性を確保している｡
清掃時間中受け持ち現場の巡回、突発自体・緊急補修工事発生の対処等指示する。 清掃終了時、終了直後水質検査結果の確認。
各住戸の水栓開放異常を個別メーター点検により確認（異常発見住戸はメーター止水栓の閉止して張り紙貼付で注意連絡と住宅班長に連絡する）。
清掃終了確認は、前記作業と各水槽が満水自動停止確認をもって終了とする。
但し、各住戸への給水は、午後４時には必ず開始する、満水停止確認は夜間・深夜になるケースもある。
住宅班長に清掃後、緊急事態対処としての今後２４時間の連絡、対応先を文書で連絡する。
指導監督者の確認を経て作業完了となる 。
その他同様事例は、新潟市・長岡市・上越市・県内大手事業所等で、約３００件相当を会員の一斉清掃体制で協力させていただいている｡
